技術者特化型派遣・業務委託サービス

技術者派遣・業務委託（企業のご担当者様）

ITに特化した分野において、技術者を対象とした一般派遣または業務委託契約にて、貴社をサポートしています

許可番号：派13-310796

技術者派遣とは

ITに特化した即戦力となる技術者を貴社に派遣するサービス

代表的な職種

・プロジェクトマネージャー
・PMO
・社内情報システム部サポート
・プリセールス

雇用・就業形態の前提条件

弊社に登録した派遣スタッフを貴社に派遣します
弊社と貴社は派遣契約を締結させていただきます
派遣スタッフは、貴社に派遣され、そこで仕事の指示を受け、実際の仕事を行います（指揮命令者は貴社となります）
派遣スタッフへの給与の支払いや福利厚生のサービスは雇用者となる弊社が行います

紹介予定派遣

派遣スタッフとして一定の期間（最長６か月）就業した後、双方が合意すれば、社員として入社・就業いただける仕組みです。派遣期間中に貴社の求めている人材かご判断できるメリットがあります。

派遣スタッフ就業にあたり

弊社の派遣スタッフ対応方針は、以下の通りです。項目に該当する期間においては貴社へ派遣することが出来かねます。ご理解・ご協力をいただける企業様とのみ派遣契約を締結することとしております。
・休暇制度の利用
　1. 有給休暇（一定期間就業した者へ支給）
　2. 慶弔に伴う休暇
　3. 体調不良等に伴う休暇
・年１回の健康診断の受診
・弊社または外部主催のキャリアップ等研修の受講

業務委託とは

業務の全てまたは一部を委託いただくアウトソーシングサービス

代表的な委託内容

・IT関連プロジェクトの推進・管理（プロジェクトマネージャー・PMO）
・プロジェクト企画（ネットワーク最適化・更改計画　等）
・情報システム部内業務（受発注業務・購買業務　等）

雇用・就業形態の前提条件

弊社の指揮命令にて業務を行います。
・人材管理不要
・期限なし
　業務委託契約の内容次第となり、派遣契約の3年間の制限・プロジェクト期間の設定が不要
スタッフへの給与の支払いや福利厚生のサービスは雇用者となる弊社が行います。

業務委託のデメリット

派遣スタッフのように直接の指揮命令ができません。貴社にてマネジメントをしたい場合や社員との連携が必須になる等が予測される場合は、直接指揮命令ができる派遣契約にメリットがございます。

スタッフ就業にあたり

弊社のスタッフ対応方針は、以下の通りです。項目に該当する期間において、一時的に担当が不在になることがございますが、委託いただいた業務を継続するように調整いたします。
・休暇制度の利用
　1. 有給休暇（一定期間就業した者へ支給）
　2. 慶弔に伴う休暇
　3. 体調不良等に伴う休暇
・年１回の健康診断の受診
・弊社または外部主催のキャリアップ等研修の受講

ご依頼から就業開始までの流れ

＜STEP-1＞課題・ニーズヒアリング

お客様で検討している内容（背景・課題・業務形態等）についてヒアリングし、派遣サービスがよいか、業務委託がよいかご相談させていただきます

＜STEP-2 (1)＞派遣サービスが適している場合

各条件に見合う派遣スタッフに対して情報を展開
各条件に基づいて概算費用をご提案
職場見学
派遣先から派遣スタッフへ業務内容・業務に関連する項目をご説明ください
労働者派遣契約の締結
受け入れ準備
就業開始

＜STEP-2 (2)＞業務委託が適している場合

ヒアリング結果に基づき、プランと概算費用をご提案
業務委託内容の詳細確認と準備
業務委託契約の締結
業務委託開始

派遣契約に関するQA

福利厚生や解約等契約時または契約後に気になるポイントをまとめましたのでご一読ください

QAコラムは順次アップデートしてまいります（2024/10)

労働者派遣法に基づく情報公開

労働者派遣法第23条第5項に基づき、弊社の労働者派遣事業に関する情報を公開いたします

事業所に関する情報はこちらからご確認ください

派遣社員に支払う給与は、労使協定または派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮して決定されます。その給与額に、労働社会保険料の事業主負担分、厚生年金保険、派遣社員の有給休暇の費用、諸経費等をあわせた金額が派遣料金になります。
おおよその内訳は以下のようになります。

マージン率＝　労働者派遣に関する料金の額の平均額（1日8時間あたりの額）ー派遣労働者の賃金の額の平均額（1日8時間あたりの額）/ 労働者派遣に関する料金の額の平均額（1日8時間あたりの額）x100

※マージンには、スタッフの社会保険料や有給休暇費用、福利厚生費や教育訓練費なども含まれます（内訳は派遣料金の内訳をご確認ください）